高専賃への質問受け付けます

90年代の前半に、階層化についてこういう指摘をしても、ほとんど聞いてもらえなかった。 不況になって、失業者が増えて『このままで大丈夫なのか』という気持ちになって、しかも、国が700兆円もの借金を抱えて、年金が破綻するとか、消費税を上げても消費が冷え込むだけで、財政が何とかなっても、経済はまた回らなくなるとか、雇用維持はなかなか難しいとか。

そういう危機感が広がる中で、やっと聞いてもらえるようになった。 そういう中で、社会の仕組みを大きく変えなければいけない時に、誰にどういう形で資源を配分するかが問題になる。
公教育というのは、結局は資源の再配分のひとつの方法です。 税金を使って、人びとの雇用能力を高めることにつながる教育を提供するのだから。
先ほどから、お金とか、財源とか言っているのは、国民から集めたお金をどう使うかという仕組みの話をしているわけです。 教育におけるお金の使い方というのは、結局資源の再配分の話なのですよ。
機会の配分につながるという話なのです」なぜＴ大の論者が多いのかこの論争を外部から見ていると不思議なことがあります。 論争に登場する教育研究者がＴ大に大きく偏っていることです。
ＫＴさん、Ｓ藤学さん、1川伸一さん、F田英典さん。 みなそうです。
いったい何なのでしょうか？「みんなで相談して『やろう』つて仕掛ケタことはまったくない。 それぞれ個人としてやっていたことで、まあ今でこそ、ＣＯＥが取れましたから、以前に比べて共同する部分が出てきましたが。
逆にこれまでの個々の活動かアピールになってＣＯＥを取れたという側面もあるのかもしれない。 もちろん、取れた以上はそれだけの税金を使うわけだから、どうやって生かすかという話はしていますよ。
互いの長所を生かしあおうと。 ただ、発端としてはまったくそういう相談はなく、バラバラだった。
私か説明できるようなことかわからないけれど、ほとんどの人が利益団体からフリーだったというのが大きいのかもしれない。 つまり、私なんかがいちばん典型だろうけれど、誰もバクに組織がついていない。

一方、地方の大学にいると、いろいろ教育委員会の仕事をしたりする機会も多いでしょう。 仕事のスタイルがちょっと違うと思うのですよね。
教育委員会や、他の教育関係の団体との距離が近いのではないかと思いますね。 それと、もうひとつは、Ｔ大の教育学研究科には、比較的、社会科学の立場から教育研究をする人が多いのですよ。

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次はそれとは老人ホーム費用への視点を変えて、最後にこれまで書いたものをまとめて老人ホーム費用についての結論を出します。

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